公的保障の中には、医療費を補助する健康保険があります。
自営業の人は国民健康保険、サラリーマンや公務員の人は、職場で社会保険などの健康保険に自動的に加入しています。
健康保険は、病気や怪我で病院で治療をしたとき、実際にかかった費用の3割の自己負担ですみます。
また、被保険者だけではなく、扶養家族も同じ3割の負担ですむことができます。
社会保険は、定年退職したあとも、これまでと同じ3割負担ですむことができますので、現在社会保険に加入している人は、すぐに治療が終わる病気や怪我に対する医療費の心配はいらないでしょう。
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